ビジネス情報　

「ビジネス入門改訂第６版」が完成しました。（２００２．４月）
全200ページに及ぶデータですのでブックマークしてゆっくりご覧ください。

第１章　マーケティング・リサーチの準備 *

第２章　ビジネス環境 *

第3章　ビジネス：会社の設立から閉鎖まで *

第４章　バンコク生活情報 *

第５章　現在の住宅事情、不動産関係 *

＜巻末資料＞ *

�@会社の設立：　外国人がタイでビジネスを開始する場合、個人営業は出来ないため必ず会社を設立しなければならない。この会社設立手続きは、３〜８万バーツ程度の費用で約１ヵ月かかる。問題は、会社株主の51％をタイ人にする規制があり、タイ人の株主を探さなければならない点だ。後になって会社を丸ごとのっとられる恐れがないよう、信頼できる株主を探したい。（第３章会社の設立の項参照）

�A住居の決定：　アパートは、最低5,000バーツくらいから予算に応じて探すことが可能だ。（第５章アパート・コンドミニアムの選び方の項参照）

1. 紀伊国屋書店（伊勢丹６階）へ行ってタイ関係の本を探してみよう。日本で足を棒にして書店を回るより手っ取り早く見つけられるだろう。
2. 盤谷日本人商工会議所（Phone:0-2256-9170〜3）へ行って資料を買う。とりわけ、「タイ国経済概況」（2000/2001年版）がタイ経済の入門書としてベストである。ほとんどのタイ関係の経済・ビジネス本の情報源はこの本。（B５版、497ページ、会員1,000バーツ、非会員2,000バーツ）
3. ジェトロ・ビジネス・サポート・センター（BSCT）へ行って相談する。コンサルティングのみでなく、タイ進出を希望する日系企業に一定期間、オフィスを無料で貸し出している。（後述）
4. 銀行・商社・建設会社へ行く（要予約）

当地の会社でコンサルティングを行っている所もあるが、紹介をうけて行くことを勧める。

5. 当地の書店で販売されている「ハロータイランド」（480バーツ）は企業の電話帳であると共にビジネスの入門書にもなっている。

1. 30日以内の滞在ならビザはいらない。最初はノービザで入国し、30日以内に帰国するのが一般的ではないだろうか。長期間滞在しない旅行者と見なしてくれるため、ノービザでの入国、帰国は数回繰り返しても問題はない。
2. タイに入国して２〜３ヵ月滞在するなら得易いツーリスト・ビザを勧める。このビザでは60日滞在可能で、さらに当地で30日の延長が認められる。つまり、約３ヵ月の滞在が可能だ。
3. 当地で在タイ企業に就職した人は、マレーシアやシンガポールにいったん出国してノンイミグランド・ビザを取る場合が多い。しかし、ビザ取り希望者が殺到し業務が増えることを嫌がって、なかなかビザを発行してくれない大使館もある。

2002年１月現在では、日本、カンボジア、ラオスなどにあるタイ大使館では審査が厳しく、必要書類の数も多くなっている。一時はビザとりのメッカだったペナンもかなり厳しくなってきた。一方、シンガポールでは比較的簡単に取得できるようで、１泊２日でビザ取りツアーなどを提供する旅行会社も出てきている。意気込んで国外に出てみたものの書類が足りず取得できなかった、などということがないよう、あらかじめ最新の安易度情報を入手して行動に出よう。

4. なお、日本企業の出先機関に赴任する者は、日本でノンイミグラント・ビザを取得して入国するのが一般的だ。

４．バンコクのホテル一覧表（2001年12月現在）

大手の有名事務所の中には小口の相談は受け付けないところも多く、新たにビジネスを始めるという小さな会社には高いハードルが待ち構えている（後述）。小林株式会社では信頼できる法律事務所をご紹介することも可能だ。気楽にご相談いただきたい。

ビジネス・コンサルタントの場合、会社を選ぶというより、経験豊富な人を選ぶことが重要になってくる。当社の場合、小林豊が在タイ18年、実際に会社経営も行っているので、法律と実務（経験）によりアドバイスすることができる。タイでのビジネスや投資についての初歩的な相談（例：会社設立、駐在員事務所設置、タイ人との結婚など）も受け付けている。

（２）ジェトロ・ビジネス・サポート・センター（BSCT）

　BSCTは、ジェトロがはじめて海外に設立した総合的投資サポートセンター。タイ進出を希望する日系企業に一定期間無料でオフィスを貸し出し、会社設立に至るまで必要なノウハウ、情報を提供している。2000年７月に開設以来、無料オフィスの利用率は年平均８割を超えるという圧倒的な信頼を獲得、日系企業、特に初めて海外に進出するような中小企業のタイ進出になくてはならないパートナーとなっている。

＜BSCTが提供する主なサービス＞

利用可能なのは法人登記まで。つまり、登記完了をもってオフィスを退去することになる。また、申請できるのは日本で法人登録している企業に限るとのこと。単身でタイに乗り込んできて事業を開始しようという向きはBSCTでは扱っていないので、是非小林株式会社に相談してほしい。

　BSCTが提供する情報、助言は驚くほど多岐にわたっている。投資委員会（BOI）や外国人事業法、法人設立手続きなど制度の説明はもちろんのこと、圧巻なのは、当該ビジネスがタイで成功しうるのか、事業として成り立ちえるのか、フィジビリティ・スタディー的なアドバイスを行っている点である。タイの市場にどのような需要があるのか、材料の現地調達は可能なのかなど、マーケティング調査を行っているジェトロの情報力、分析力が無料で利用できる、新規進出者には、涙が出るほどありがたいサービスだ。積極的に活用したいところだ。

バンコクで制作、発行されている邦字新聞を紹介しよう。

• その他「自由タイランド」「DACO」「Koko」「Voice」など、たくさんの無料情報紙も配られており、群雄割拠の時代に入っている。日系の書店や日本料理店などで上手に入手しよう。

　バンコクは日系の書店が一番多い外国都市だ。日本の本の価格は日本での約1.5倍に上るが、いずれの書店もかなりの品揃えだ。

　ウェブサイトはhttp://www.amazon.co.jp。メンバー登録から始まり、ジャンル別に書籍を選択するまで、ホームページ上の指示に従って打ち込んでいくだけで想像以上に簡単だ。ほんの５分ほどで注文を終えた。

発送オプションは、国際エコノミー便と国際エクスプレス便とがあった。それぞれ届くまでの日数は３〜４週間、２〜５日と記してある。ずいぶん違う。だが当然料金も異なり、国際エコノミー便が注文１回につき配送料1,000円、１商品につき手数料300円のところ、国際エクスプレス便は注文１回につき配送料1,900円、１商品につき手数料300円。ここは迷わず国際エコノミー便を選択。後は、到着を待つばかりとなった。

　ところが！待てど暮らせど、なかなか書籍は到着しない。注文したのは１月７日。結局受け取ったのは２月13日になっていた。経過日数37日。５週間を越えていた。

さて問題は料金だ。当社が選択した書籍は１冊1,380円の書籍。送料は1,300円（注文１回につき配送料1,000円＋１商品につき手数料300円）。合計2,680円となった。この書籍の価格がバンコクの紀伊国屋でいくらなのか見てみよう。なんと766バーツ、つまり約2,298円ではないか。長かった５週間を振り返り、がっくりと肩を落とすのであった。

現在、タイに居住する日本人は４万人以上、タイに進出している日系企業数は2,500〜3,000社に上ると言われる。

1. 駐在する上で一番大切なことはなんと言っても「郷に入りては郷に従う」こと。そのためには、当地の習慣を学ばなければならない。当地の習慣を学ぶことにより相互理解が得られる。習慣を学ぶためには、タイ語を学ぶことが一番の近道である。

私達日本人は「出稼ぎ」でタイ国へ来ているのであるから、「よそ様の国で働かせてもらっている」という謙虚な心構えを持つことも重要だ。

2. 経営感覚をもって、経営者の立場に立って判断し、行動すること。日本の会社では、そのセクションの長としてベストを尽くしていれば良かったかもしれないが、当地に来ると、社長または取締役として振舞わなければならない。会社の経営に責任を負う立場にいるという自覚が必要だ。
3. 健康に留意すること。ビジネスマンに限らずあらゆる人間にとって健康が第一である。一人一人健康管理の方法は違うと思うが、意識を持って持続すること。
4. 色恋に注意。タイの女性はきれいで誘惑が多い。遠藤周作の｢王道への道｣ は山田長政が美人に毒殺されてしまうというストーリーである。特に単身者はくれぐれも出世街道から振り落とされないよう気をつけること。
5. バンコクへの赴任は、会社があなたに新たなる経験の場を提供してくれたようなものである。自己研賛に励み、大きく成長して本社に戻ること。
6. 経済大国とウヌボレないこと。昭和20年代の日本の状態を思い起こせ。
7. ビジネスはゲームであるといわれているが、最終的に役に立つ事は、相互の信頼関係である。

1. 「ネアカ」人間であること。全ての物事をよい方向へ動機づけして、積極的に行動すること。ピンチをチャンスにすること。
2. 自己の健康管理上、何かスポーツをすること。テニス、水泳、ジョギング、ゴルフ等、常に出来るものを持つこと。
3. 相手国の歴史と地理について一通りの知識を有すると共に、「日本」についても一般教養的な知識を有すること。例えば、日鉄ヒューマンデベロップメント著、学生社発行「日本」は、良い参考書である。
4. 営業、技術、製造、開発等の分野でエキスパートであると同時に、総務、経理関係についても一通りの知識を持ち、処理が出来ること。
5. 誰とでも気軽に話をし、相手の考えを正しく理解することが出来ること。
6. 「言葉」におぼれないこと。外国語が出来るにこしたことはないが、「言葉」におぼれてしまって、実務の報告が出来ない人を多々見かける。それでは仕事は出来ない。
7. 音楽、絵画、建築、哲学、思想等に興味を持ち、心豊かに暮らすこと。

1. 体力
2. 先見性
3. 判断力
4. 知識
5. お金
6. さらに社長としての魅力

以下はある大手企業のマニュアルにある「本人の10カ条」及び「妻の10カ条」である。参考にされたい。

バンコクの物価を知るための参考に、2002年3月、伊勢丹デパートの協力を得て同デパート内の物価を調査してみた（第６章物価調査内容参照）。この調査から言えることは、

1. タイで生産されている第一次産品は非常に安い。
2. 第二次産業の製品のうち、原材料がタイにあり、タイで生産されているのは 非常に安い。しかし、日本からの輸入品は非常に高価。
3. 第三次産業のサービスの料金は、人件費が安いため、日本の10分の１の値段。

詳しくは巻末資料を参照されたい。本改訂版より、伊勢丹デパートの協力を得て作成した。在タイ日本人が足しげく通う日系デパートでの商品価格を紹介することで、日本人の生活費の参照になれば幸いだ。

職種別タイ人の給料　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年12月現在

（注）空白部は学歴が職種に該当しないため

（1997．８）高卒4,700バーツ 短大卒5,740バーツ 大卒6,360バーツ

（2001．12）高卒4,700バーツ 短大卒 5,740バーツ 大卒 6,360バーツ

（1997．８）157バーツ

（2001．12）165バーツ

バブルの崩壊後、不景気が続いているため、1997年と2001年を比較すると、2001年のほうがやや給料が低下しているようだ。

６．バンコクの交通事情（BTS、地下鉄、タクシー、ハイヤー）

これまでは交通渋滞に対する自衛対策として住勤場所の接近しか考えられなかったが、永遠に完成しないのではないかと言われ続けた高架鉄道（BTS/スカイトレイン）が1999年についに完成。地下鉄も計画自体が右往左往、七転八倒しながらも、なんとなく（？）工事は進んでいる（はず）。

　まず、なんといっても日本人の足として定着しているのは高架鉄道（BTS/スカイトレイン）である。工事中は大規模な交通渋滞を巻き起こしたり、橋げたの落下事故を起こしたりと、不安ばかりを増長させる代物だったが、1999年12月に晴れて開通。以来、大きな事故を起こすこともなく、順調な運転を続けている。

　難を言えば、エスカレーターのついている駅が少ないこと。プラットホームの位置は通常のビルの４階部分の高さに達しており、タイ人がBTSを避ける一番の原因となっている。

　しかし、暑さのあまり運動不足になりがちなバンコク生活。このくらいの運動量はエクササイズのうちと割り切ってしまうのが一番だろう。

BTS緊急連絡先：PHONE：0-2617-7141〜2

＜BTSマップ＞

＜BTS カード＞

種類	価格（バーツ）	利用可能回数	料金/１回乗車（バーツ）	備考
スカイカード	230	無制限	料金表通り	２年間有効。不足したら100バーツから追加可能。
学生用 回数カード	160	10回分	16	30日間
	210	15回分	14
	360	30回分	12
一般用 回数カード	250	10回分	25	30日間
	300	15回分	20
	540	30回分	18

　300バーツ以上の回数カードを購入した人はシャトルバス無料券をもらえる。

　ルートは以下の通り。

〇Mo Chit〜Central Ladprao〜Major Ratchayothin〜Kasetsart U〜SCB Park Plaza

〇Surasak〜Wongwian Yai

〇Klongton〜Ekamai

〇Thong Lo〜Sukhumvit 103

〇On Nut〜Sukhumvit 103〜Central Bangna

　現在建設工事が進行している地下鉄。一体いつになったら出来あがるのか、洪水対策は本当に大丈夫なのか、第一、工事のせいで渋滞が悪化しているではないか、と不満は高まるばかりだ。しかし、これさえ完成すればBTSに続く便利な大量輸送機関が我々の生活を助けてくれるのだ。都市高速輸送公社（MRTA）にその実態を問い合わせてみた。

MRTA問合せ先：Phone：0-2690-8200〜11　　

�@Hualampong ? Queen Sirikit ? Bangsua (現在工事中)

�AHualampong ? Bangkhae (未着工)

�BBangsua ? Saphanpranangkhao (未着工)

�CBangkapi ? Rajburana (未着工)

このうち、すでに着工しているのは、�@のチャルームラーチャモンコン・ラインと呼ばれるラインだけである。全長20キロで３両編成。全18駅。運行時間は５時から24時まで。2003年中に一部開通し、2004年中ごろには全面開通となる予定だ。

　最低料金が14バーツ。１駅離れるごとに２バーツずつ増加する。最高料金は36バーツの予定だ。

＜地下鉄/ＢＴＳ連結駅＞

BTSが便利といってもどこにでも行ける訳ではない。基本の足となるのはやはりタクシーだろう。タクシーの乗り方なんて今更、と思われる人もいるだろうが、タクシーにこそお国柄が現れているのだ。たかがタクシー、されどタクシーだ。

• ほとんどのタクシーにメーターが付いている。初乗り料金は35バーツである。距離と時間の併用制で、バンコク内の移動であれば100バーツを越えることはめったになく､昔の料金交渉制の時と比べて多少安くなった。だが、念のため、乗る前にメーターを使うかどうか確認をした方がよい。
• メーター制になっても、運転手がえらそうで乗車拒否もしょっちゅうという点は昔と変わらない。「雨が降っているし」とか「交通渋滞だし」とか「遠いなあ」とか、はてまた「もう帰りたいし」などと、理由にならない言い訳がほとんどだ。こういう時は大抵料金を交渉する必要がでてくる。
• おつりに端数が出た場合、返してもらえないことが多い。その度にいちいち腹を立てても仕方ないので、さっさと車を降りよう。諦めが肝心だ。悔しい人は小銭を用意しておけばいいことだ。逆に料金が41バーツのところを40バーツにしてくれる時もある。
• 目的地を告げる時、地図を見せてもほとんどの運転手は地図を見ることが出来ない。英語がわかる運転手も少ない。したがって、タイ語で書いたメモを見せるのが一番わかりやすい。一番良い方法は目印になるホテルとか建物の名前を言い、そこから自分で歩いて目的地へ行く方法だ。

　タイになれないうちは、少し高くついてもハイヤー利用が便利だ。電話一本で運転手付きの車を届けてくれる。ビジネスやショッピング、観光などの希望に添って配車が可能だ。車種（乗用車、10人乗りバン）などのリクエストも相談にのってくれる。

行き先	料金（バーツ）
ドンムアン空港迎え→バンコク市内	900
バンコク市内３時間	900
バンコク市内１０時間	2,200
パタヤ１０時間	2,800
カンチャナブリ１０時間	2,800

• 上記の料金には車代、ドライバー代、ガソリン代が含まれている。
• 駐車料金、高速道路料金、施設及びアトラクション使用料金等は含まれていない。
• 規定時間を超えて利用する場合は１時間につき220バーツの超過料金が加算される。
• お泊りプランや工業団地行きプランなどもあるので、問合せてみよう。

税金には、所得税（法人）、所得税（個人）、付加価値税（ＶＡＴ）をはじめ、印紙税、関税など様々あるが、ここでは重要と思われる下記の３種類について述べる。

１年間（会社の会計年度）の所得から、必要経費を差し引き、利益に対して一律30％の法人所得税がかかる。

所得の額に応じた累進課税で最高税率は37％。毎年１月１日から12月31日のうち180日以上滞在する外国人は、タイ国内での所得がなくても、税金（個人所得税）を支払わなければならない。日本人については給料が６万バーツ以上と見なされ、最低でも約 4,850バーツが課税される。税金は毎月税務署へ届け納めること。ただし、タックス・クリアランス制度が廃止になったため、出国時のチェックはない。

製造から販売に至る各段階で発生する付加価値に課税されるもので日本の消費税に当たる。1992年1月より実施となった。税率は７％。将来的には10％に引き上げられる予定。

８．タイ投資委員会（BOI）

（１）タイ投資委員会（BOI）とは

タイ投資委員会（BOI）は、1977年にタイへの投資促進のため設立された政府機関で、首相が委員長、主要経済閣僚がメンバーとなっている。

BOIは以下のような投資奨励条件を掲げている。

BOIは、国家経済の発展に合致する投資プロジェクトに対して広範囲な財政的、非財政的な特典や保護を与えている。タイでは、外国企業であっても製造業であればBOIの認定を受けなくとも事業を行うことはできる。サービス業も20％以上の付加価値を有するという特定条件の下一部許可されている。

また、BOIは今後、農業及び農産加工産業、技術開発及び人的資源の開発に直接関与する事業、環境保全と対策に関係する事業などに力点をおいていく方針で、こうした分野の事業に関しては、例外的な特典や保護を与えている。

（２）タイ投資委員会（BOI）のコンサルティング業務

BOIは、投資にかかわる情報の提供、事業設立のサポート、合弁会社のパートナーの紹介などコンサルティング事業も行っている。タイへの投資を考えている人は一度BOI東京事務所かバンコクBOI本部の日本人窓口に相談することをお勧めする。2001年に受けた相談は日系企業だけでも年間相談件数1,000件を超え、新規投資承認件数は前年を上回ったそうだ。

ただし、相談に行く際には事前にアポをとること。さらにBOIのウェブサイトをみて、自身の事業がBOIの奨励対象に合致するかチェックをした上で訪れるのが望ましい。なおBOI東京事務所でも関連資料を無料で配布している。

さらに、東京事務所では投資セミナーを春秋年２回開催している。2001年にはインベスター・クラブ「タイ投資ネットワーク」も発足。投資セミナー開催や投資に関する情報などをメンバーにメールで提供している。東京事務所に問い合わせて欲しい。

以下にゾーン別優遇措置の概要とゾーン別工業団地一覧表を掲載する。工業団地は､タイ工業団地公社（IEAT）が開発・管理するIndustrial　Estatesと、民間企業が設置し投資委員会（BOI）の奨励を受けたIndustrial　Parksの２つからなる。BOIでは工業団地を探している人へのアドバイスも行っている。

タイの工業団地の所在地、企業名については小林株式会社発行の「タイの工業団地」(その１、その２、その３)を参照されたい。各1,500バーツで、計 41工業団地を掲載している。

（注１）Industrial　Estates　と　Industrial　Parksの両方を指す。

＜ゾーン1＞

�@日系企業の紹介 ・・ 銀行、商社、法律事務所、メーカーなど。

�C自ら時間をかけて探す ・・ 一番愚

銀行、金融機関、商社に一定の株を持たせることを条件に合弁パートナーをみつけてもらうのが確実で容易である。

主な日系企業のタイ側パートナーを知りたい場合は小林株式会社発行の「タイ日系企業の株主リスト」（定価：800バーツ）を参照してほしい。

�A一定割合を出資させるが、経営に参加させない合弁

�B一定割合を出資させ、経営に参加させる合弁

�C大部分を相手に出資させ、小数出資で経営に参加する合弁

�D出資をしないで、合弁相手へ技術指導する合弁

第3章　ビジネス：会社の設立から閉鎖まで

�@会社の名称：　日本にある会社と同じ名称にしても良いし、全く違っていても構わない。つまり、タイ国内でのビジネスは、日本国内の会社名に左右されない。会社印は、丸型、四角とどんな型でもよい。

�A資本金についての規定、制限：　ない。よって、常識的に経験的に決めるしかない。日本では設立の際銀行振込金として25％の写しの添付が必要とされているが、タイでは不要。タイでは、当初少ない資本金で立ち上げ、その後、各株主が振り込む方法がポピュラー。ただし、200万〜500万バーツの資本金の場合１回で済ませるのが普通。

�B発起人：　法律上は７人以上となっている。日本人の発起人は１〜３人にとどめること。タイでは外国人の出資比率が49％以下に制限されている。ただし、コンドミニアム以外の不動産を取得しようとするなら、外国人の出資比率を40％以下にすること。コンドミニアムは外国人単独でも購入できるので考慮の必要はない。

�C額面の株価：　１株当たり 1,000バーツ又は1万バーツが相当。しかし法律に規定がないので、１株をいくらにしてもかまわない。

�E会社設立の目的：　将来のため最大限の項目を記載したいもの。かつては、40項（第一次産業から第三次産業のすべての項目）全部を羅列できたが、現在は主に行う目的として、第一次産業(22項目)、第二次産業(16項目)、第三次産業(23項目)のいずれかを選択することになっている。しかし、メーカーでかつ販売も行う場合は、主な目的として第二次産業と書き、追加で行う内容をつけ加える。

�F役員（取締役）について：　最低１人、会社の経営に責任を持つ人を決める。設立の登記では、社長や常務などの肩書きは記載しなくてよい。日本人１人でも可能だ。ただ、会社登記申請の際、タイ人を取締役である申請人とすると、日本人のサインは１回で済む。

・取締役２人（or３人）のうち、いずれか１人で成立する。

・取締役４人のうち、ＡorＢとＣorＤの２人の連名をもって成立する。

　会社設立についてのマニュアル（詳しい説明と解説）及び会社設立についての申請書類一式の日本語訳がほしい人は、小林株式会社で各1,000バーツで販売している。

しかし小林株式会社では、会社設立一切を３万バーツ〜で請け負っており、約30日間で完了させている。

　タイで外国人が法人を設立しようとする場合、大きく３種類の形態に分けることが可能だ。現地法人、駐在員事務所、地域統括事務所（samunakgaan phumipaak）だ。駐在員事務所、地域事務所の設立手続きは、日本の本社の定款、登記簿謄本などが必要であり、さらにそれらを英訳し、公証人役場に出向いて公証を得なければならない。そのため、当地にて手続きを全て済ますことのできる現地法人設立と違って手間と時間がかかる。また、当地の役所に提出する書類は全てタイ語で書かれなくてはならないので、ビジネス・コンサルタントを業務として行っている会社に代行を頼んだ方が無難だ。

　現在、駐在員事務所設立に関して規定している法律は、1999年に可決、2000年３月に施行された外国人事業法だ。しかし、2002年３月現在、未だにこれを補完すべき手続き法などは制定されておらず、実質的にはこれまで利用されてきた革命団布告281号（1972年施行）が適用されている。

1. 宣誓供述書（Affidavit）
2. 日本の会社の概要（設立、資本、代表者、業務、会社実績など）
3. タイで行う駐在事務所の目的、内容、称号、場所、電話番号など
4. 許可を受ける５年間について、年次ごとの計画、社員雇用計画、及び会社組織図
5. 委任状：日本の本社がタイの駐在員に対して委任する内容で以下の項目が含まれていること。�@駐在員の氏名、�A駐在員事務所の責任者、�B駐在員事務所設立及び経営に関する全権限の委任、�C駐在員の給料
6. ビジネスを行うか否かの記述、及び当地での駐在の費用の出所

２．会社の定款（Memorandum and Articles of Association of Company）

８．その他の証明書（例えば、政府、国営企業などからの雇用証明書、タイ政府機関からのレター、または、日本企業とタイ企業間でのプロジェクトの契約書か取引実績書‐PO　Sheet及び出荷インボイス−）があれば添付。

• 申請手続き一切の代行：７万バーツ（日本文、英文のサンプル付）
• 日本文をもとに英文への翻訳：１件２万バーツ
• 日本文及び英文のサンプルを販売：各１万バーツ

　1997年の通貨危機以降低迷を続けてきた不動産市場だが、ここにきて底を打ったとの観測がしばしば報道されるようになった。

　確かに一流オフィスなどをみてみると、最悪の時（99年当時）には37％にまで上っていた空室率が、2001年終わりごろには28％程度にまで下がっている。そういう意味では改善に向かっていると指摘する人もいる。

　ただ、2001年中に新たに建設されたオフィスビルはウィタユ通りの１件（CRCタワー）のみで、2002年中に完成する予定のビルや、建設を再開する予定のビルは今のところない。まだまだ先行きは不透明であるといえよう。

　こうした状態はオフィスの賃貸料にも顕著に現われている。例えば、一流オフィスのオーナーは強気だ。新しいビルができる見通しがないのだから、賃貸料を強気で設定して押し通せる。実際、１�u当たり500〜550バーツを押してくるところが多い。全般的に、賃貸料は下がってはいない。

�@ロケーション：ＢＴＳ駅周辺、高速道路の出入り口付近をあげる人が多い。

�Aオフィスの広さ：70�u以下を探すのは非常にむずかしい。

�C駐車場：大きなビルでは駐車場には困らない。100�u当たりのオフィス占有面積に対して、１台の無料駐車場が付いてくるのが普通だ。

�D賃借料：１�u当たり500ﾊﾞｰﾂが目安。

　　　　　　　　　　　　　小林株式会社作成 2002.2