22.会社の閉鎖の仕方


 様々な理由で(多くは儲からないためだが)会社を閉鎖しなければならなくなった場合、 法律事務所やコンサルタント会社に依頼することになる。

 しかし、彼らにその方法を聞いても多くを語ろうとはしない。
この項では手順、必要書類、そして留意点について書いてみよう。

 (1)会社閉鎖の手順

 @ 会社の総会を開き会社閉鎖の決議を行う。
    ペーパーカンパニーは総会開催のための案内状を株主に送付しなくてもよいが、実体のある会社ではこの作業から始まる。

 A 商務省へ閉鎖するための申請書を提出する。

 B 決算書、財務報告書を作成。この作業は会計事務所に依頼する場合が多い。 

 C 商務省へ上記の書類を提出する。

 D 会計の精算前の14日までに、新聞紙上にて会社閉鎖の告示をする。
   また、債権者に対し債務の説明を行う。

 E 税務署に対し、VAT、法人納税登録証の返却申請を行う。

 F 会社清算人(多くは会計事務所)が連続15日間、新聞紙上に会社の閉鎖を掲載する。

 G 個人の納税登録証、ワークパーミットの返却を行う。

  (2)商務省への閉鎖申請必要書類

 @ 決算書(過去3年間)

 A 会社登記簿謄本(発行3ヵ月以内)

 B 株主名簿

 C
VATの許可申請書

 D VATの許可書

 E 毎月のVATの支払い済証(写し)。初回より最後まで全ての書類。

 F 決算書(1年及び半期)

 G 法人の納税登録証

 H ワークパーミット、パスポート

 I 会計士による決算証明書(決算が終了後)

 J 委任状(他に委任した場合)

  (3)決算書・財務報告に関する必要書類

 @ 会社閉鎖のための総会通知書

 A 総会議決書

 B 新聞紙上に載せた会社閉鎖の告示

 C 債権者への通知書

 D 決算書

 E 1年及び半年の法人納税書

 F 債権、債務リスト

 G 資産(在庫)、債権の清算、負債に対する清算書

 H 財産の分配について

 I 商務省への廃止届

 J 会計士による決算報告書

 K 会計士による会社閉鎖証明書

 L 会計帳簿と会計に関する全ての書類

 M 委任状(他に委任する場合)

 (4)留意点

 @ 以上のように、会社閉鎖に際しては極めて多くの書類が必要である。
    しかも、その書類がない場合面倒な手続きが必要になり、そのために多くの日がかかる。
    会社経営に必要な書類は日頃から揃えておきたい。

 A 利益があって閉鎖する場合、その利益を株主に配当したり、役員報酬に回したりしている。
    一方、赤字の場合には赤字分相当の増資をして、バランスシート上ゼロにしなくてはならない。

 B 閉鎖を決議し、商務省に閉鎖申請を行ったとしても、税に関する申請は毎月行わなければならない。