様々な理由で(多くは儲からないためだが)会社を閉鎖しなければならなくなった場合、
法律事務所やコンサルタント会社に依頼することになる。
しかし、彼らにその方法を聞いても多くを語ろうとはしない。
この項では手順、必要書類、そして留意点について書いてみよう。 (1)会社閉鎖の手順
@ 会社の総会を開き会社閉鎖の決議を行う。
ペーパーカンパニーは総会開催のための案内状を株主に送付しなくてもよいが、実体のある会社ではこの作業から始まる。
A 商務省へ閉鎖するための申請書を提出する。
B 決算書、財務報告書を作成。この作業は会計事務所に依頼する場合が多い。
C 商務省へ上記の書類を提出する。
D 会計の精算前の14日までに、新聞紙上にて会社閉鎖の告示をする。
また、債権者に対し債務の説明を行う。
E 税務署に対し、VAT、法人納税登録証の返却申請を行う。
F 会社清算人(多くは会計事務所)が連続15日間、新聞紙上に会社の閉鎖を掲載する。
G 個人の納税登録証、ワークパーミットの返却を行う。
(2)商務省への閉鎖申請必要書類
@ 決算書(過去3年間)
A 会社登記簿謄本(発行3ヵ月以内)
B 株主名簿
C VATの許可申請書
D VATの許可書
E 毎月のVATの支払い済証(写し)。初回より最後まで全ての書類。
F 決算書(1年及び半期)
G 法人の納税登録証
H ワークパーミット、パスポート
I 会計士による決算証明書(決算が終了後)
J 委任状(他に委任した場合)
(3)決算書・財務報告に関する必要書類
@ 会社閉鎖のための総会通知書
A 総会議決書
B 新聞紙上に載せた会社閉鎖の告示
C 債権者への通知書
D 決算書
E 1年及び半年の法人納税書
F 債権、債務リスト
G 資産(在庫)、債権の清算、負債に対する清算書
H 財産の分配について
I 商務省への廃止届
J 会計士による決算報告書
K 会計士による会社閉鎖証明書
L 会計帳簿と会計に関する全ての書類
M 委任状(他に委任する場合)
(4)留意点
@ 以上のように、会社閉鎖に際しては極めて多くの書類が必要である。
しかも、その書類がない場合面倒な手続きが必要になり、そのために多くの日がかかる。
会社経営に必要な書類は日頃から揃えておきたい。
A 利益があって閉鎖する場合、その利益を株主に配当したり、役員報酬に回したりしている。
一方、赤字の場合には赤字分相当の増資をして、バランスシート上ゼロにしなくてはならない。
B 閉鎖を決議し、商務省に閉鎖申請を行ったとしても、税に関する申請は毎月行わなければならない。
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