（１）会社閉鎖の手順

　�@ 会社の総会を開き会社閉鎖の決議を行う。
　　 　ペーパーカンパニーは総会開催のための案内状を株主に送付しなくてもよいが、実体のある会社ではこの作業から始まる。

　�A 商務省へ閉鎖するための申請書を提出する。

　�B 決算書、財務報告書を作成。この作業は会計事務所に依頼する場合が多い。　

　�C 商務省へ上記の書類を提出する。

　�D 会計の精算前の１４日までに、新聞紙上にて会社閉鎖の告示をする。
　　　また、債権者に対し債務の説明を行う。

　�E 税務署に対し、ＶＡＴ、法人納税登録証の返却申請を行う。

　�F 会社清算人（多くは会計事務所）が連続１５日間、新聞紙上に会社の閉鎖を掲載する。

　�G 個人の納税登録証、ワークパーミットの返却を行う。

　 （２）商務省への閉鎖申請必要書類

　�@ 決算書（過去３年間）

　�A 会社登記簿謄本（発行３ヵ月以内）

　�B 株主名簿

　�C ＶＡＴの許可申請書

　�D ＶＡＴの許可書

　�E 毎月のＶＡＴの支払い済証（写し）。初回より最後まで全ての書類。

　�F 決算書（１年及び半期）

　�G 法人の納税登録証

　�H ワークパーミット、パスポート

　�I 会計士による決算証明書（決算が終了後）

　�J 委任状（他に委任した場合）

　 （３）決算書・財務報告に関する必要書類

　�@ 会社閉鎖のための総会通知書

　�A 総会議決書

　�B 新聞紙上に載せた会社閉鎖の告示

　�C 債権者への通知書

　�D 決算書

　�E １年及び半年の法人納税書

　�F 債権、債務リスト

　�G 資産（在庫）、債権の清算、負債に対する清算書

　�H 財産の分配について

　�I 商務省への廃止届

　�J 会計士による決算報告書

　�K 会計士による会社閉鎖証明書

　�L 会計帳簿と会計に関する全ての書類

　�M 委任状（他に委任する場合）

　（４）留意点

　�@　以上のように、会社閉鎖に際しては極めて多くの書類が必要である。
　　　 しかも、その書類がない場合面倒な手続きが必要になり、そのために多くの日がかかる。
　　　 会社経営に必要な書類は日頃から揃えておきたい。

　�A　利益があって閉鎖する場合、その利益を株主に配当したり、役員報酬に回したりしている。
　　　 一方、赤字の場合には赤字分相当の増資をして、バランスシート上ゼロにしなくてはならない。

　�B　閉鎖を決議し、商務省に閉鎖申請を行ったとしても、税に関する申請は毎月行わなければならない。