3年間の事業経営における支出予算の書式
項目						１年目	２年目	３年目
１．　事業開始時の投下資金
1.1　運転資金　（Working Capital）
1.2　資産への投下資金
（1）　一般的事業で使用する基本的資産
(２）　特定の形態の事業で使用を必要とする資産
合計
２．　経費
2.1　商品調達叉はサービスにおける直接経費
2.2　事業費
	（１）　従業員に関する経費
	（２）　土地建物に関する経費
	（３）　事務所備品費と事務用品費
	（４）　電気水道等の公共費
	（５）　通信費
	（６）　旅費・交通費・ガソリン代
	（７）　維持修繕費
	（８）　専門的・法的手数料、その他手数料
	（９）　諸税公課
	（10）　その他経費（詳細明記のこと）
合計
総計（１＋２）
支出予算作成における注意事項
1．　1年はタイ国内での事業許可を受けた日から起算し１２ヶ月とする。
2．　支出予算作成に当り基礎として使用した、年毎の商品販売又はサービスの売上高の予算に
関するデータを明示すること。
3．　予算計算の基準、方法又は仮定事項を明記すること。例えば、従業員の月給は、従業員数、
役職、月給額を明記して、計算の詳細を添付すること。
4．　１事業を超える申請の場合、1事業に対し書式１セットずづに分け、事業の種類毎の事業開始
時の投下資本及び事業費の分け方を説明し、計算の詳細を添付すること。
5．　既存の事業に追加して事業許可を申請する場合、申請する事業に関する事業開始時の投下
資金及び事業費を分けて、支出予算に合算すること。且つ、分け方を説明し、計算の明細を
添付すること。
6．　事業は支出の形態及び事業の形態に応じて分けることが出来る。例えば、事務所の賃貸料
を事業毎の床面積に応じて分ける。従業員の月給を事業毎の労働時間に応じて分ける。
							（高橋康敏　訳）