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標記については少なくとも以下の内容を含むものとする。
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１．許可を受けようとする会社の経歴
（１） 名称
（２） 登録資本
（３） タイ国内でのビジネスの場所
（４） 現在のタイでのビジネスの種類 |
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２．許可を受けようとするビジネスの計画内容
（１） 許可を受けようとするビジネスの種類
（２） ビジネスの内容と実行手順
（３） 事業規模、資本規模、タイでのビジネス実行に伴い使用する場所
（４） 労働雇用について、国籍、タイ人・外国人別の専門家、熟練工、ワーカーの人数 （タイ人・外国人別の ポジション、給与、国籍）
（５） 機材の種類と数量及び、ビジネスに使用する原材料
（６） タイ人への技術移転
（７） 研究及び開発
（８） タイでのビジネス実施の期間
（９） ３年間の計画と費用計画
（１０） 許可を受けようとする会社の実績、又は評価（日本の親会社）
（１１） 社会自然、環境に対する影響 |
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| ３．許可を受ける理由と必要性 |
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| ４．ビジネスの効果と害 |
| ※ビジネス効果の説明は短く、ビジネスの害については、すべての場合を想定して説明しなければならない。 |
（１）タイ国の安全性、安定性
（２）タイ国の経済、社会の発展
（３）国民への生活道徳の向上
（４）タイ国の芸術文化、そして習慣
（５）自然・資源の保全
（６）エネルギー、環境
（７）消費者保護 |
備考：日本の本社から取り寄せた「年次報告書」の中のビジネス部分を翻訳し添付すること
（注） ２（10）により、実際に行っている取引実績書（インボイスなど） （３社程度）、及び取引会社から取引証明書が要求されている。
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