2002.9.18 |
| |
| タイ政府は、０２年９月１６日勅令を発布し、地域統括本社の設立について、その内容を公表した。その内容は以下の通り。 |
| |
| １． 地域統括本社（Reoginal Operation Head Quaters,
略称 ＲＯＨ）について |
| |
| 外国からの投資のインパクトを与えるため、従来にない会社組織（外資１００％）で、ソフト分野の事業に奨励を与え、外国企業の誘致をはかる目的で、最大のメリットは法人所得税を１０％に設定したのが最大の特色。 |
| |
| ２． 詳細 |
| |
| （１） 申請資格 |
| |
| タイの法律に基づき設立される会社で、資本金は１，０００万バーツ、株主は特に問わない。 |
| |
| （２） 資格 |
| |
| タイ国以外に３ヶ国以内の支店、系列会社を持つこと。 |
| |
| （３） 会社の目的 |
| |
| ① 経営事業 |
| |
| ② 技術関係の事業 |
| |
| ③ 支援サービス事業 |
1． 経営一般
2． 資材及び部品の調達
3． 商品開発
4． 技術支援
5． マーケティング及び販売の振興
6． 地域の人材教育と育成
7． 金融関係のコンサルタント
8． 投資の研究と分析
9． 資産運用 |
| |
| （４） 特典 |
| |
| 法人所得税１０％ （注：現状は３０％） |
| |
| ３． コメント |
| |
このＲＯＨの担当部は、大蔵省歳入局（つまり国税局と同じ）が所管しており、税制面からの優遇措置を与えた内容で、従来の駐在員事務所地域統括事務所とは比較できない種の外資導入を狙った政策と云える。
なお、このＲＯＨはタイ国税法第３条に基づく勅令として発布されたもので、国会を通過しないで、国王が署名法律として施行されている。 |
| |
|
地域統括本社の設立について
掲示板より