ワークパーミット

　　　　　　　　１４．ワークパーミット

（１）ワークパーミットとは

　ワークパーミットとは政府が発行する「労働許可証」のことだ。外国人が就労するにはこの取得が必要だ。
ビジネス用ビザとワークパーミットは別々のものであるが連動している。
　つまりワークパーミットを得れば確実にビジネス用ビザがもらえるが、逆にビジネス用ビザを得たからといって、ワークパーミットをもらえるとは限らない。
　例外として、学生や年金受給者は働かないので、ワークパーミット取得の必要はないが、それぞれ目的に応じたビザを取得する必要がある。

（２）ワークパーミットの取り方

　ワークパーミットを得てから仕事を捜すと考えている人がいるが、そうではなく、具体的仕事を指定、限定してからワークパーミットを申請する。
　仕事の内容、地位、場所、会社名、給料など、必要な事項を記載し、労働局に申請する。
外国人の就労は「外国人就労規制法」により39種類に限定されている。
ワークパーミットを得るためには、以下のような条件をクリアする必要がある。

資本導入があり、社長、取締役等の高い地位を持つ人

技術移転を伴うこと

単純労働などタイ人の仕事を奪う業種でないこと

　この考えに立って、会社の規模（資本金）、業務内容、地位（職種）、会社の業績などを勘案し、許可、不許可が決まる。夫婦のうち一方がタイ人の場合など、人道的立場は考慮される。

　なお、ワークパーミットの許可、不許可は当局の裁量権に委ねられるのに対して（許可行為）、ビザは書類が事実に基づいて整っていれば発給されるシステムになっている（確認行為）。
従って、行政法上ワークパーミットの方が取得がむずかしいと言える。

	＜ワークパーミット取得の必要書類：新規＞
１	パスポートのコピー３ヵ所（本人、ビザ、入国スタンプ）要本証、要Ｂビザ
２	最終学歴証明書（英文）及び職歴証明書
３	健康診断書（様式あり）
４	写真（５×６cm）　３枚　（カラーが望ましい）
５	会社組織図（権限ある人がサインすること）
６	他に日本人がいる場合そのリスト（様式あり）（ワークパーミット写し必要）
７	新雇用主の雇用証明書（様式あり）
８	会社登記簿及び会社登記証明書
９	株主の名簿
１０	委任状(様式あり)、印紙１０バーツ、委任を受けた人の戸籍抄本、身分証明書
１１	申請書（様式あり）（含む、本人の仕事内容及び会社の説明）
１２	会社所在地の地図
１３	後任者の場合、前任者のワークパーミット
１４	貿易会社の場合、その業務を証明する書類　例：関税局発行の輸入証明書、銀行発行の証明書（ＥＣ－６１）
１５	仕事に関する免許、資格がある場合示す
１６	工場の場合、その許可証
１７	決算書　（黒字の場合1年間、赤字の場合過去3年間）
１８	在職証明書（日本及びタイ）
１９	国税局登録証
２０	前年度個人納税証明書（コーゴードー91)－前にタイで仕事に重視した場合。 ◎ 妻がタイ人の場合は、それを証する書類（結婚証明書、戸籍抄本、身分証明書）要本証。 ◎ 取得が難しいと思われる時は、日本人を必要とする理由を書く。　　注）会社のレターヘッドを２０枚用意すること。
２１	元のワークパーミットの証明書（以前ワークパーミット所有者のみ）
２２	売上げ証明書（ポーポー30)6ヶ月間
２３	VAT登録証（ポーポー01)

	＜インタビューの項目（ワークパーミット）＞
１	本人の住所
２	地位、仕事の内容
３	本人の具体的な仕事の内容
４	仕事する場所、または、事務所所在地
５	社長及び役員名
６	社長の住所
７	出先で仕事する場合は、その名称と所在地
８	会社の業績
９	仕事する期間
１０	月給
１１	最終学歴（卒業年月日）、学校名、場所
１２	日本国内での経歴、職歴、地位、仕事内容
１３	タイ国内での経歴、職歴、地位、仕事内容
１４	タイ国内で仕事をしたことのある人は、ワークパーミットの許可番号
１５	タイ人を雇わないで日本人を雇う理由
１６	決算書
１７	日本人　　　　人、タイ人　　　　人
１８	日本人の名簿とワークパーミット（写）
１９	会社組織図
２０	労働場所の地図注）卒業証明書（英文）は絶対必要。日本で用意して持参すること。

＜ワークパーミットの申請場所＞
3000万バーツ以上の企業、BOI企業、駐在員事務所のワークパーミットは、ワンストップサービス　（ラチャダーピセーク通り）　　　それ以外は、ディンデーン通りの労働省にて申請する。

Ｑ：日系企業における日本人とタイ人の割合について　 2002.07

　労働許可や査証の取得・更新の際に、所属会社における日本人とタイ人の比率が問題になり、
以前は１：７で、現在は１：４でなければならないそうですが、これは何という法律に基づいているのでしょうか。

関係しそうな法律はひと通り目を通しましたが、それらしい条文はありませんでした。
運用上の内規のようなもの、あるいは日本でいう行政指導のようなものでしょうか？

Ａ： お答えします

　労働許可の基準となる日本人とタイ人の比率については１対４、１対７と色々言われてきましたがその基準は曖昧でした。
過去のことについて、色々お答えしても現実に関係ないことですので、最も新しい情報をお知らせします。
　
　２００２年７月２２日付、労働局長名で「外国人の労働許可についての基本と条件について」というタイトルで告示していますが内容は以下の通りです。

　　　１．２００万バーツの資本金で１人の外国人。２００万バーツごと１人認め、最高１０人まで。
　　　　２．会社設立後、３年間で合計５００万バーツ以上の所得税の納税に対し１人認める。
　　　　３．輸出により代金が３００万バーツ以上につき１人認める（３人まで）
　　　　４．タイ人職員雇用、５０人当り１人（最高５人まで）
　　　　５．外国人の個人納税（１人当り）が年間１８，０００バーツ以上であること。

　少し説明しますと、以前は日本人とタイ人との比率の基準を用いておりましたが、タイ人の水増し行為が多く行われていましたので、この基準を現在のように改めたようです。

Ｑ：資本金　　2002.06

タイに会社を設立したいと考えています。
駐在員を二名置きたいと考えているのですが最低資本金が日本人駐在員の数で決まると伺ったのですが本当ですか？
又、一名につきどのくらいかかるのでしょうか？人化を必ずしなければならないのでしょうか？
個人事業者のような形態はないのでしょうか？

A：お答えします

　資本金と駐在員の数は目安（指針）としてはありますが、それは絶対ではありません。
駐在員（ワークパーミット取得者数）は、会社の規模（資本金も含む）、内容（業種）ＢＯＩ企業、従業員数等の要因で決まっているようですので、資本金のみで決まる訳ではありません。

　ちなみに、駐在員数は従業員により決まるという当局の指針がありますが、これも一律に決まっている訳ではないようです。　

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