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小林社長のQ&A
ビジネス関係

ビジネス関係の質問
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第3章 ビジネス:会社の設立から閉鎖まで 小林(株) 過去の質問&回答「ビジネス」
 
Q 日本での年金・保険について   2004.1/21

ある日系企業の駐在員としてタイ赴任予定のものです。
会社側との交渉で、日本での保険・年金はいらないのでその分給与として欲しいと言いました。給与は日本側とタイ現地とで振り分けるようです。
一応、日本本社採用でタイの現地法人に出向扱いです。

小生の場合妻がタイ人でタイに永住予定のため、日本での保険・年金は必要ないと言ったわけです。
日本でもらう給与は非居住者(住民票を除票)なので、非課税かと思いますが、日本本社での採用で保険年金を拒否し、タイ出向でタイ勤務で問題ないでしょうか。タイ側の給与にはもちろん課税されると思いますが。

A お答えします

年金・保険については、タイに赴任するとしても、日本の本社で決める内容でして、出向先であるタイではどうするこ ともできません。

日本で、会社側と十分話し合うことをお勧めします。会社側としても、日本の法律に基づいて行っており、できることと、できないことは、はっきりしており、そのことを本人にはっきり表示すべきです。

どの会社でも、国内出向、海外出向を含めて、赴任者に対 する処遇、待遇に関するマニュアルがあると思います。そのマニュアルに従って、遂行している以上、いかなる赴任者も それに従わなければならないでしょう。

Q 価値のない人間に6万バーツ?   2003.9/26

私のタイ好きの知り合いで、もう30を過ぎる人がいます。 その人は職歴(日本ではアルバイトしか経験無し)も語学力(英語は日常会話レベル、 タイ語は全然駄目)もろくにないのに、交通の便が悪い某地方都市の日本企業の工場に月収手取り6万バーツで雇ってもらったと自慢しています。

こういう事はありえる事なんでしょうか?それとも、ただの嘘なのでしょうか?
通常、日本人が現地採用で月収手取り5万バーツ以上もらう場合はある程度の職歴と語学力が必要と聞きましたが。


A お答えします

タイの地方都市の日本企業の工場で、月収手取り 6万バーツというのは信じられないことですが、あり うることも考えられます。1番良いのは本人に確かめ るのが良いでしょう。タイでは、日本人とてその人の能力によって、月収 が異なっていますので。

タイで就職しようとする人は、まずタイ語の能力 を上げること、そして、ビジネスができることです。 これができない人は結局、日本へ戻っています。

Q ペンション経営について   2003.9/1

タイにて主に日本人観光客相手にペンション経営を行いたいのですが右も左も分かりません。
まず準備としてどんなことに着手したら良いのでしょうか?着手に関して必要な金額って幾ら位必要になってくるのでしょうか?

A お答えします

ペンション経営について右も左も分からない人は、準備として2〜3年間タイに滞在し、そこでいろいろなことを学びとる必要があります。
着手に必要な金額についてもケースバイケースなので、具体的に提示できません。 一度タイを訪れて、当社へお寄り下さい。

Q オートバイの輸出   2003.7/28

日本名スズキ・ジムニー タイでは「カリビアンスポーティー」だと思いますが そちらで購入して日本に輸出することは可能でしょうか?どなたかご存知な方お見えでしたら教えていただけないでしょうか? 9月21日よりバンコクに行く予定ですので可能であれば購入の段取りが出来ればと考えております

A お答えします

オートバイをタイから輸出することは大変簡単です。 メールを、頂いたら、その輸出業者を紹介します。
問題はタイ側ではなく、日本側です。つまり、日本 への輸入手続きと、ナンバープレートの取得手続きです。

Q マルチビザでアパートを借りたい   2003.7/1

来年春を目標にバンコクでの生活を考えています。
具体的にいうと、デザイナーなので、何処にいても仕事ができるため, 生活費もかからず、以前仕事に訪れたときから住みたいと思っていたバンコクを考えました。 

色々調べたのですが,バンコクで会社を興すのも大変ですし,パソコンと,FAXがあれば仕事が出来る為, 仕事兼住居用にアパートを借り,日本での仕事の打ち合わせを兼ねて出国を3ヶ月毎に繰り返せば、問題ないと思うのですが, アパート契約ができないとか,そういう理由でマルチビザは取得できないといった事があるのでしょうか???

A お答えします

アイディアは大体良いと思います。 仕事兼住居用のアパートは、一ヶ月1万バーツ(約30,000円)位で借りられます。
又、ビザにつきましても三ヶ月に一回、日本やタイの周辺国に出国すればよく、支障ありません。

Q タイのドメインが取りたい   2003.6/8

1992-98年までタイのハジャイに駐在していた者です。
ホームページを開設したいと思い、.thドメインを取得しようと思ったのですが バンコクの.thドメイン管理会社THNICに問い合わせたところ、ワーキング パーミットを現在持っていないと.thドメインの登録はできないと回答がありま した。こういう需要に対して、御社で取得代行などされないでしょうか。


A お答えします

日本語の通じるAnet社にTelして聞いたところ、個人、法人に関係なく ワークパーミットがなくてもドメイン登録は可能、とのことです。
当社では、取得代行していませんが日系のプロバイダー代行会社、又は サクラインターネット(02-258-7360)へ問い合わせ下さい。

Q タイで美容室をやりたい   2002.3/20

私は大阪で、美容室を営むものです。3年計画でタイに店をだしたいのです。人脈や手だてを知りません。

A お答えします

会社設立をしないとビザ、WPは取得できません。しかし、会社設立をしたとしても自動的にビザ、WPを取得できるわけではありません。
それぞれが独立した関係になっており、その条件に適した場合に取得できる関係になっています。

Qまず...

1.会社をつくること
2.自分が行く事
3.昨秋。見学にいきタイ語と知り合いの人が必要だと思った
4.300万円が予算であること
5.自分のスタイルを伝えたい
6.3年の理由は現在大阪の2店舗を若手に任せる目度。子供の卒業。今48歳もう一度一からトライしたい。
7.今タイ語を習い、貴社の資料を読み何から手がけ、また、この予算で、やり始めれるのか・・・まるで具体的では、ありませんがこれが現状です。

A お答えします

まず、タイを知ること。そのためには弊社発行の『ビジネス入門バンコク編』も含めて、タイ関係の本を読むこと。その次に当地に来てマーケティングを行う。その結果、可能と見たら実行、不可能と見たらやめる。 アドバイスは以上ですが、よく十分に検討することをお勧めします。

Q 契約終了前の解約   2003.3/6

工場を借りて礼金として渡していましたが、契約期間終了せずに解約することになりましたが… 礼金は戻らないというのですが。
工場は借りた時点よりも改装されきれいになりました。事務所の備品等も売るところもないとのことです。中古屋さんとかないのでしょうか?少しでもお金に換えたいと思いますが

A お答えします

タイに礼金を払う習慣はございませんので、多分、敷金のことをおっしゃっているのではないでし ょうか。敷金にっきましては、契約書に特別の例外規定を盛り込んでいない限り、契約期間満了前に 解約する場合、まず返却されません。

事務所の備品の売却ですが、当社が知っているのは以下の会社です。
Henry Butcher & Co.(Thailand) Phone:02-229-4747〜8, 02-229-4749

備品の買取、中古の販売を行っています。電話で連絡すると買取できるものかスタッフがチェック に参ります。ただ、当社が利用したことがあるわけではありませんので、直接連絡を取り合って検討 されてください。英語も通じます。

Q 税金について   2003.FEB.

自作PCを一台、個人用途でタイに持って来たのですが、税関にてひと悶着ありました。
確か、1台のみなら販売目的と見なされず、課税されない様に聞いた覚えがあるので、安心して持ってきたのですが、止められて課税されそうになりました。
実際、 法律ではどうなっているのでしょうか?
とにかくこうやって税関にからまれた場合はどの様な説明をするべきなのかとても知りたいです。

A お答えします

輸入品に対する課税は税関の正当な行為ですが、個人的仕様物については課税されないはずです。
したがって、「自分で使用する」と強く主張することです。

また、パソコンに限らず、商品をケース入りのまま持ち込むと商品価値があると見なされますので気をつけた方が良いでしょう。

Q 子供の控除について   2003.JAN

私は女房・子供を日本に置いて単身赴任で当地に来ておりますが、タイの所得税の配偶者控除や子供控除というのは、配偶者や子供がタイに住んでいる場合に限られるのでしょうか?

A お答えします

個人所得税の配偶者、子供に対する控除は、それらの人がどこに住んでいても関係なく控除できます。
なお、所得税の基礎知識については、ハロータイランド2003年版854ページに詳しく書かれていますので、 関心ある方はどうぞご覧下さい。  
 

Q 180日滞在   2003.JAN.

180日間タイに滞在してると、(1年間の内に)税金を納めないといけないのですか?所得税? 住民税?

A お答えします

質問が漠然としていますので、整理してお答えします。

1.タイに滞在して所得があった場合、 1日たりとて納税の義務がありますが、 所得がない場合、所得税を支払う必要はありません。 単に「税金」といっても色々な種類がありますので、 ここでは所得税に限って答えました。

2.タイに滞在して年間180日以上滞在すると 所得税の支払いが生じます。しかし、所得のない人には適用されません。

3.住民税はありません。なお、詳しいことは専門家に尋ねることをおすすめします。  

Q タックスオンタックスについて   2003.1/4

個人所得税のいわゆるタックスオンタックスについて質問いたします。
私の場合、月々の源泉所得税(月々の給与明細の給付と控除の両方に同金額記載されている) も、確定申告で日本での受取額を合算申告する ことによって生じる追加の所得税も、 いづれも会社が負担しています。

タックスオンタックスのループ計算(会社負担の税金は個人所得→追加税金あり→それも個人所得→・・・) の開始額は、確定申告時にいったん計算した追加納付額でよいのでしょうか? それとも月々の所得に含まれる所得税も含めるべきでしょうか?

A お答えします

回答する前に少し説明します。 個人所得税は毎月支払うと共に 課税年度 〈1月1日から12月31日〉後、 三ヶ月以内に確定申告をしなければなりません。
税金を個人払い、会社払いに関係なく所得(給料) の得た月に対して納税義務が発生します。

このケースの場合、いずれの月にせよ、 その課税年月度に於いて日本からの 所得〈給料〉は、 その年度後 3ヶ月以内に確定申告を行い、 前課税年度をクリアー することになります。

日本からの所得は次課税年度に確定申告によって、 クリアーすることに なります。詳しくは専門家にお尋ね下さい。

Q コンビニ出店   2002.DEC.

ビザに関しての質問ですが、タイでリタイヤを考えておりますが、その際、ビジネス(投資という形で)に携わることは法律上可能でしょうか?
またタイ(場所にもよるでしょうが)でセブンイレブン等のコンビニ店を出すとした場合、外国人でも可能でしょうか?

ビザの問題、そのロイアリティー、費用等、分かる範囲でお教えください。また、どういう所に問い合わせたら良いか教えて....

A お答えします

ビザについてですが、基本的にタイでは自由が原則です。(日本では規則が原則)
リタイアメントビザを取得してビジネス(投資)をすることは可能です。ただし、ビジネスの内容によってはワークパーミットを必要とする場合もあります。

コンビニ出店については、もちろん外国人も可能です。この出店に関わるビザについても容易です。
なお、コンビニについての詳細は、ファミリーマートの平尾さんを紹介しますので、メールで当社までご連絡下さい。

Q ブローカー志望   2002.NOV.

2003年1月訪タイするに当たり、タイで高くて日本で安く、 さらに軽くて小さなものを持って行って売れるかどうか試してみたいと思っています。

販売目的で、相当数量の商品(製品)を手荷物で持ち込むときに、 関税の申告とか、制限とかがございますか?
製品はパソコンメディアを各50P価格で5万円以内なのですが。

A お答えします

販売目的の商品は関税の申告が必要です。 しかし、商品と云っても商品サンプルと申告すれば無税になるかもしれませんし、要は税額も含めて当局とのネゴになります。

Q 印紙税について   2002.3/2

タイにおいて領収書を発行する場合、 印紙税はどうなっていますでしょうか。 また、収入印紙はどこに売ってますか。 日本のように割り印みたいな事をするのでしょうか。

A お答えします

タイ国税法典の第6章に印紙税があり、これに基づき、日本と同様に行われています。 収入印紙は、商業省及び税務署の届先先窓口で販売しています。

Q 相場

バンコク郊外で1000坪ほどの工場でしたら、大体月額おいくらで賃借できますか?
又タイでは敷金・保証金・礼金はどうなっているのですか? もし、保証金があるなら、解約時にはどうなるのですか?

A お答えします

バンコク郊外での工場の賃借料ですが、当然物件ごとに大きな差があります。
平均しますと1uで月約300バーツです。 1,000坪ですと100万バーツ程度になります。
タイでは保証金、礼金の制度はございません。敷金(デポジット)として基本的に3ヵ月分支払う事になりますが、 これは契約満了時に返却されます。

なお、このバンコク郊外の工場の賃借料は、基本的にタイ国政府投資委員会(BOI)が外資誘致のため特典を与えている、 タイが誇る工業団地のものです。
決して安くはありませんが、日本に勝るとも劣らないインフラを完備しております。

タイでビジネスを検討していらっしゃる方には、タイは何でも安い!と思い込まず、慎重にコスト計算をすることをお勧めします。
また、敷金に関しましては、借主に責任のある瑕疵(インフラの破損など)がない限り、契約期間が満了しておれば、全額返却されます。